●サポート情報など
■看護師さんによる無料のご自宅健康相談（平成30年11月）
■「福島県避難市町村家賃等支援事業」のお知らせ（平成30年4月16日更新）
■東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について（平成29年8月28日公表）
現在、平成30年までとしている避難指示区域等からの避難者に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について、次のとおり決定したのでお知らせします。
2016年12月1日付で教育委員会メッセージが書かれています
福島県から、平成29年3月末に終了する応急仮設住宅の無償提供が終了する自主避難世帯を対象とした支援について、本日詳細が公表されました。要件緩和により、対象世帯も以前より広がっています。(2016年8月17日発表）
【主な見直し】
○収入要件を月額所得が15万8千円未満から21万4千円未満に変更。
○制度を公表した昨年12月25日以降に契約した方も対象とする。(ただし支給は平成29年1月分家賃から)
〇公営住宅を除いた住宅へ住まわれる方が対象
（雇用促進住宅も含む）
■避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害等に係る具体的なお取り扱いについて
東京電力よりプレスリリース(2015年8月26日)
「震災特例採用」は、保護者が福島県内に住所を有している高校生・専修学校(高等課程)生で、東日本大震災により被災し、経済的に修学困難となった方を対象にした奨学資金です。
東日本大震災により被災した生徒に対し手厚い修学支援を行うため特例的に柔軟な返還免除制度を設けています。
（福島県教育庁高等教育課）
●専門家に聞くコラムや支援情報など（ふうあいおたより）
・甲状腺がん検査について(23号2018.6)
・家屋等の解体・生活保護受給している県外避難者の引越し費用(22号2018.1)
・茨城県の私立高校・中学一覧(22号2018.1)
・家屋等の解体・生活保護受給している県外避難者の引越し費用(22号2018.1)
・茨城県内の支援団体・当事者グループマップ(21号2017.10）
・原子力損害賠償請求はどんなことが対象になるの(21号2017.10）
・休校となった高校の各種証明書発行(20号2017.6)
・茨城県内の救急受け入れ病院（19号2017.３）
・自主避難者の優先入居について（19号2017.３）
・健康、子育て、住宅、ご葬儀（18号2017.1より)
・茨城の県立高校一覧（18号2017.1より）
・民間賃貸住宅家賃等への支援～避難指示区域外の方へ～(17号2016.10より）
・県営住宅の入居緩和について(16号2016.7より）
・県南地域の支援・補助制度(15号2016.2より）
・県西地域の支援・補助制度(15号2016.2より）
・県央地域の支援・補助制度(14号2015.10より）
・鹿行地域の支援・補助制度(14号2015.10より）
・県北地域の支援・補助制度(13号2015.6より）
・今さらだけれど紛争解決センター(ADR)(12号2015.3より）
・子どもの教育～「いばらきkids club」カード、援助費、就学支援～(10号2014.10より）
・おしえて!甲状腺検査(９号2014.7より）
・茨城での住まい探し(8号2014.3より）
・子どもの健康と放射能～「CRMS放射能市民測定所 福島」の取り組み～(７号2014.1より）
※現在の名称は「ふくしま30年プロジェクト」
・子どもたちの進学～福島・茨城の入試の違い～(6号2013.10より）
・消滅時効について(6号2013.10より）
・原発ADRってなに(5号2013.7より)
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【設置場所】ふうあいねっと事務局
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